業務案内

個人のお客様

1 相続登記

相続登記をせずに放置しておくと次世代になり相続関係者が多数になり意見調整が厳しくなる場合があります。お早めに相続登記をされることをお勧めします。

2 遺言書作成

人生のエンディングを迎えるにあたり、きちんとした遺言書を遺すことはご家族や大切な方を無用な争いから守ることになります。お客様の気にかけていらっしゃることを親身になりしっかりと伺い、法律だけではなく、税理士とのつながりを生かし、安心して頂けるご提案をいたします。

3 不動産贈与

生前贈与することで、ご自身の思いを実現することが可能になります。ただし、生前贈与は贈与税が発生する可能性があるため、事前の十分な打合せが必要です。

4 抵当権抹消

住宅ローン等の借入を完済するとご自宅に設定されていた抵当権などを抹消する手続きが必要です。ご自身でも抵当権抹消登記をすることができますが登記手続きを調べたり時間がかかります。お気軽にご相談ください。

5 成年後見

成年後見制度とは、認知症など精神上の障がいにより物事を判断する能力が十分でない方のために、その方の支援者(後見人など)を家庭裁判所に選任してもらうことにより、ご本人の権利保護を図ることを目的とする制度です。当事務所では、家庭裁判所への後見人の選任申立てのご相談からサポート致します。




法人のお客様

1 会社設立・法人設立

新規事業の開始、個人事業から法人への変更、子会社の設立など会社設立にあたり、お客様のニーズにあった組織形態や定款案のご提案をいたします。定款の認証手続・必要書類の作成・登記申請まで会社設立登記に必要な手続きを全面的にサポート致します。

 

2 役員変更

株式会社において、役員(取締役・代表取締役・監査役等)に変更すべき事由(就任・任期満了・辞任・重任・解任・死亡等)が生じた場合には、役員変更登記を申請しなければなりません。役員変更登記で特に忘れがちなのが、代表取締役の住所が変わった場合の代表取締役住所変更登記と役員の任期満了に伴う重任登記です。議事録などの書類作成からサポートいたします。まずは、ご相談ください。

 

3 本店移転

会社の本店(本店の所在場所)を移転するときは、移転日から2週間以内に本店移転登記を申請しなければなりません。また、定款に定められている本店所在地が変更になるときには、株主総会での定款変更の決議も必要となります。

 

4 組織再編

組織を再編する方法として、合併・会社分割・株式交換・株式移転・組織変更などいろいろな方法があります。各組織再編手続きのメリット・デメリットを説明させて頂き、ご納得いただいたうえで、御社のニーズに沿ったスキーム及びスケジュールのご提案、法律上の各種手続きや書類作成の支援をいたします。